【最大10万円】社会人は必見!受講料の20%が戻ってくる「一般教育訓練給付制度」とは?

目的別

英会話スクールを検討していながらも、料金の高さがネックで入会を躊躇していませんか?そんな社会人の方におすすめなのが、「一般教育訓練給付制度」の利用です。この制度を活用することで、英会話スクールへ支払う受講料の20%(最大10万円)が戻ってくるのです。ここでは英語学習者の味方となる、とてもお得な「一般教育訓練給付制度」について紹介していきましょう。

一般教育訓練給付制度の仕組み

教育訓練給付制度の概要

そもそも「一般教育訓練給付制度」は、教育訓練給付制度の一部であり、まずは「教育訓練給付制度」の概要を紹介しておきましょう。

教育訓練

教育訓練給付制度とは、雇用保険に一定期間以上加入をしている労働者が職業訓練を受けたり、資格試験の予備校に通ったり、通信教育を受けたりなど、国の指定を受けた教育訓練機関を使って自己啓発を行った場合、負担した費用の一部が国から支給されるというものです。

労働者が自主的にスキルアップを図ることを促すことで、能力不足やミスマッチによる失業を防ぎ早期の再就職を実現させ、より高い付加価値を生み出せる職に就いてもらうことを期待して、国が制定した制度です。

さて、2018年1月に雇用保険法の一部が改正され「教育訓練給付制度」が拡充されました。

「雇用保険」と「教育訓練給付制度」の関係については知らない方も多いかもしれません。毎月の給与明細で雇用保険料が控除されていることは分かるのですが、多くの方は「雇用保険料は失業をしたときに、失業手当を受けるためだけに払っている保険料」という認識を持っているでしょう。実はそれだけではなく、雇用保険料は「失業を防ぐ等、雇用の安定のため」のさまざまな給付にも使われています。会社を辞めることなく安心して育児休業を取得するための「育児休業給付金」は雇用保険料を財源としています。また、介護休業を取得する際の「介護休業給付金」も同様に雇用保険料を財源としているのです。

法律

教育訓練給付制度には2種類の制度から成り立ちます。教育訓練給付制度は1998年に誕生し、法改正がたびたび行われてきましたが、2014年に大きく改正され、現在の「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2本立ての制度となりました。

「一般教育訓練給付金」は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した場合に自ら負担した授業料等の一部が支給されるという制度です。対象となる教育訓練は英会話やパソコンスクール、通信教育など比較的手軽に受講できるものを含め幅広くあります。

一方で「専門実践教育訓練給付金」は、対象となる教育訓練が看護師、美容師、調理師等の専門学校への入学や、税務や会計など実務に直結した知識を学べる資格試験予備校や大学院の講座など、専門性が高く長期間にわたる職業訓練が対象となります。

一般教育訓練給付制度の適用条件

法律

教育訓練給付制度の対象となるのは、雇用保険の被保険者または被保険者であった人ですが、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金では条件が異なります。英会話スクールで適用されるのは一般教育訓練給付金のみですので、ここでは「一般教育訓練給付金」の適用条件を見ていきましょう。

一般教育訓練給付金は、必ずしも退職している必要はなく在職中でも利用可能で、受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間は、初めて支給を受けようとする方は1年以上2回目以降の支給では雇用保険加入期間が(「支給決定日」の翌日から)3年以上であることが必要です。ただし、退職者については、退職日の翌日から起算して1年以内(妊娠・出産等の事情がある場合は4年以内)に受講開始しなければなりません。

また、同じ人が短期間に何度も教育訓練を受けることはできないので、前回の訓練給付金を受けてから3年以上経過している必要があります。

申請はどのように行うの?

教育訓練給付金は、訓練受講者本人の現住所を管轄するハローワークの窓口に必要書類を提出することで申請を行います。

なお、一般教育訓練給付金の支給申請期限は教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1カ月以内ですので注意が必要です。

一般教育訓練給付制度が適用される英会話スクール

上で紹介したように、一般教育訓練給付制度が適用されるには条件があり、英語学習に関して言えば国が認めた英会話スクールの中でも特定のコースのみです。

そのため、もし一般教育訓練給付制度を使って受講しようと考えている方は、どのスクールのどのコースが給付を受けられるのか確認が必要です。考え方によっては、一般教育訓練給付制度に対応したコースのみ検討の対象にすることもありうるでしょう。一般教育訓練給付制度が適用されるコースには条件があります。

  • 対象コースは毎年変わる
  • 受講期間は3ヶ月以上1年以内
  • スクールごとに修了基準が違う

特に、「一般教育訓練給付制度」の対象講座(対象コース)があるスクールでも受講できるコースは毎年異なります。例えば、イングリッシュ・ビレッジやシェーン英会話などは過去に「一般教育訓練給付制度」の対象コースがありましたが、いずれもコース自体の廃止に伴い、現在は適用対象外となっています。そのため気になるコースがあれば「一般教育訓練給付制度」適用対象となっているうちに受講を開始する必要があります

一般教育訓練給付制度に対応しているスクールは以下の通りですので、対象コースを確認してみましょう。(出所:厚生労働省 厚生労働大臣指定講座検索システム

おすすめは、一般教育訓練給付制度の対象となっているビジネス英会話コースです。3ヶ月の短期であれば「ベルリッツ英会話(Berlitz)」、12ヶ月の長期であれば「Gabaマンツーマン英会話」「ミライズ英会話」ですね。いずれも無料体験レッスンを行なっていますので、少しでも気になるスクールがあればぜひレッスンを体験してみると良いでしょう。

せっかく雇用保険料を毎月支払っているのですから、無駄にしないためにも雇用保険の恩恵を受けたいですよね。この機会にぜひ一般教育訓練給付制度を利用して、お得に英語の勉強をしてみてはいかがでしょうか?

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